インターネット上の誹謗中傷

現在において、インターネットはもはや情報収集やコミュニケーションで欠かせないツールとなっています。そして、会社としてもインターネット上の評価や評判を適切なものに保ち続ける姿勢と対策が求められる時代ともいえるのではないでしょうか。

さて、もしあなたの会社がインターネット上で誹謗中傷にさらされたらどうすべきでしょうか。

まずは、証拠を確保しておくこと。ネット上の掲示板やSNSなどの誹謗中傷が行われた事実を証拠として残しておくことが大切です。途中で、誹謗中傷があった事実を削除されてしまうと対応できなくなってしまうこともあります。
具体的には、誹謗中傷の書かれたインターネット上の画面をプリントアウトしたり、PDF形式で保存したり、写真や動画という形で保存することになります。その際、どこのサイトなのか分かるようにURLがはっきり表示されている状態で保存する必要があります。

次に、書き込みの内容が事実であるのか、こちらの権利が侵害されている内容であるのか、刑事責任を問うことができるのかなど、様々な角度から検討する必要があります。

とりあえず、誹謗中傷の書き込みの削除だけを希望しているのであれば、書き込みされたサイトによっては、削除依頼のフォームが用意されている場合があります。その場合は、そちらから自分の権利が侵害されている旨を説明して削除してもらうといいでしょう。

書き込んだ相手が判明していない場合は、IPアドレスなどから情報開示請求を行い特定したりする必要があります。書き込んだ相手が判明した時、直接相手に削除するように要請したい気持ちはよく分かります。しかし、相手は、何かしらの不満をもって誹謗中傷をしたと考えられるので、ストレートにいくと事態が悪化する可能性もあります。一度、弁護士に相談してから、行動することをお勧めいたします。

（富山を支える会社を弁護士の立場からサポート｜浦田法律事務所）