弁護士費用
費用については、個々の案件によって異なります。
相談後、今後の方針・かかる費用などご説明させていただき、ご納得の上、依頼を引き受けておりますので、ご安心ください。
以下、弁護士の費用の種類や費用の目安を記載しております。
弁護士費用の種類
ご相談またはご依頼いただいた場合にお支払いいただく費用には、相談料、手数料、着手金、報酬金、顧問料、日当などの種類があります。
また、ご依頼いただいた案件を進めるのに要した費用（実費）も別途ご負担いただきます。
| 相談料 | 法律相談の費用 |
| 手数料 | 争いのないケース等で事務的な手続きをご依頼される場合に、お支払いいただく費用 |
| 着手金 | 事件をご依頼される段階でお支払いいただく費用 |
| 報酬金 | 事件終了の段階で、成功の度合いに応じてお支払いいただく費用 |
| 顧問料 | 法律顧問契約を行う場合にお支払いいただく費用 |
| 日当 | 遠方への出張が必要な場合にお支払いいただく費用 旅費・宿泊費は日当に含まれませんので、ご注意ください。旅費・宿泊費は日当とは別にご負担いただきます。 |
以上の他に、ご依頼いただいた案件を進めるのに要した費用（実費）については、別途ご負担いただきます。
|
|
法律相談の費用
ご相談は１時間まで ５，５００円（消費税込み）（１時間経過後及び2回目以降のご相談は３０分ごとに５，５００円（消費税込み）となります）。
※ただし、会社の資金繰りが厳しいといった借金のお悩み・破産倒産・債務整理等のご相談の場合は、初回相談1時間無料。
ご相談のあと、実際に弁護士の方針及び費用についてご説明させていただきます。ご納得の上、ご依頼をお引き受けいたします。
法律契顧問契約の費用
月額3万３０００円（消費税込み）
民事事件の費用（目安）
着手金
民事事件の着手金については、次の〔事案の内容に基づく基準〕と〔ご依頼される手続きの種類に基づく基準〕の合計額を、標準の着手金額とします。
途中で手続きを追加された場合は、〔ご依頼される手続きの種類に基づく基準〕の金額を、標準の追加着手金額とします。
事案の内容に基づく基準
| 請求の経済的利益の額が５００万円までの場合 | |
| 通常の難易度の事案 | １１万円～２２万円（消費税込み） |
| 通常の事案よりも複雑または困難な事案 | ２２万円～３３万円（消費税込み） |
| 通常の事案よりも特に複雑または困難な事案 | ４４万円～５５万円（消費税込み） |
|
|
ご依頼される手続きの種類に基づく基準
| 調停、審判、訴訟（第一審）、控訴審、上告審 保全手続（債務者審尋等を行う場合） 執行法上の訴え |
１５万円～２０万円 |
| 保全手続（債務者審尋等を行わない場合） | １０万円～１５万円 |
| 強制執行手続 | ５万円～１０万円 |
|
|
民事事件の報酬金
民事事件の報酬金は、ご依頼者が得た経済的利益の額に応じて、次のとおり算定します。
経済的利益の額の算定方法については、ご依頼の際に協議して決定します。
| ５００万円までの範囲 | 経済的利益の１６．５％ （消費税込み） |
| ５００万円を超え、５０００万円までの範囲 | 経済的利益の１１％ （消費税込み） |
| ５０００万円を超える範囲 | 経済的利益の ５．５％ （消費税込み） |
債務整理の弁護士費用（目安）
任意整理の着手金・報酬金
| 着手金 | 債権者１名の場合 | ５万５０００円
（消費税込み） |
| 債権者が２名以上の場合 | 債権者１名ごとに
３万３０００円 （消費税込み） |
|
| 報酬金 | ・過払金を回収した場合は、回収額をご依頼者が得た経済的利益の額として、民事事件の報酬金に準じて算定します。 ・ご依頼者が法人または事業者の場合は、減額した金額の５０％の金額をご依頼者が得た経済的利益の額として、民事事件の報酬金に準じて算定します。 |
|
自己破産の着手金・報酬金
| 着手金 | 個人（非事業者）の場合 | ３３万円 （消費税込み） |
| 法人または事業者の場合 | ５５万円 ～１１０万円 （消費税込み） |
|
| 報酬金 | ・過払金を回収した場合は、回収額をご依頼者が得た経済的利益の額として、民事事件の報酬金に準じて算定します。 ・免責を得るために特別の事務処理を要した場合は、１１万円（消費税込み）を報酬金とします。 |
|
民事再生の着手金・報酬金
| 着手金 | 小規模個人再生 | ４４万円 ～ ５５万円 （消費税込み） |
| 通常の民事再生 | 事案によります | |
| 報酬金 | ・過払金を回収した場合は、回収額をご依頼者が得た経済的利益の額として、民事事件の報酬金に準じて算定します。
・再生計画の認可を得るために特別の事務処理を要した場合は、１１万円（消費税込み)を報酬金とします。 ・通常の民事再生の場合の報酬金は、事案によりますので、ご依頼の際にご確認ください。 |
|
過払金返還請求の着手金・報酬金
過払金返還請求の着手金・報酬金については、任意整理の場合に準じます。
訴訟（第一審）をご依頼される場合は、追加の着手金はいただきません。
控訴審、上告審、強制執行手続をご依頼される場合は、事案によって民事事件の基準に準じて、追加の着手金をお支払いいただきます。
