売上げ激減して、資金繰りが大変
Q コロナの影響で、売り上げが激減して、資金繰りが大変になった。なんとか事業を続けていきたいが、どうしたらいいのか？
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A まず、事業を続けていくためには、とにかく、資金を切らさないことを、念頭においてください。コロナは、いずれ終息します。資金繰りが続けば、業況の回復も見込めるはずです。
事業を続ける為に必要なこと
１ 資金繰り表の作成
資金繰り表を作成し、自分の会社の資金の状況を把握しておくことが大切です。売上げが最悪な状況になったときに、どこまで資金が持つのか頭に入れておく必要があります。
２ とにかく、資金を確保
国や自治体の緊急融資制度、信用保証制度を活用。窓口に相談が殺到しており、申し込みから融資まで時間がかかります。それまでに、資金を持たせることが大切です。
・公租公課の支払猶予のフルに活用
・雇用調整助成金などの補助金や助成金をフルに活用
・事情を説明して、各支払い先に一時的に猶予してもらうことを検討
従業員に理解を求め、時短や在宅勤務、有休の消化、給料の延べ払いなどの協力を依頼することを検討。（ただし、会社の判断で、休業させると原則６割の休業補償を支払う必要がありますが、雇用調整助成金を活用が考えられます。）
資金繰り対策の相談の注意点
資金繰り対策の相談相手として、まずは、取引金融機関に相談することを思いつくかと思います。
そして、日本政策金融公庫（支店）、商工組合中央金庫、東京信用保証協会（支所）、商工会議所、商工会の支部、各自治体などの相談窓口もあります。
しかし、すでに元利金の返済が止まっていたり、まもなく資金ショートとなる場合に、借入のある金融機関の預金口座に預金があると、預金ロックされることも考えられますので、注意が必要な場合もあります。
このような緊急事態だからこそ、弁護士に相談することをお勧めします。
（富山を支える会社を弁護士の立場からサポート｜浦田法律事務所）
