借金問題の解決方法
多重債務問題を法的に解決する方法には、４つの種類があります。それぞれにメリット・デメリットがありますので、どの方法を選ぶかはよく考える必要があります。
借金問題の法的な解決方法は、「生活スタイルにあわせて、借金の方を変える方法」と言えます。つまり、生活スタイルを変えるのではなく、生活スタイルにあわせて借金を減額してもらったり、免除してもらう方法です。
借金問題の法的な解決方法には大きく分けて４つの種類があります。その４種類とは、自己破産、民事再生(小規模個人再生)、任意整理、特定調停です。
これら４つの解決方法は、さらに、
① 持っている財産をお金に換えて返済できるだけ返済し、残りは免除してもらう方法
② 借金を減額してもらったり、返済方法を変更したりして、借金を返済していく方法
に分けることができます。①にあたるのは自己破産で、②にあたるのが民事再生(小規模個人再生)、任意整理、特定調停です。
①と②のうちどちらの方針を選ぶかは、借金の額や収入、生活費などの状況にあわせて決めていくことになります。「少しずつであれば借金を返せる」という場合は②の民事再生(小規模個人再生)、任意整理、特定調停などの手続きをとることが可能です。逆に、「今の生活では、借金を返していくことは難しい」という場合は①の自己破産を選択し、残った借金を免除してもらって再スタートすることになります。
最終的に４つの解決方法のうちどれが最も適しているかは、それぞれのメリット、デメリットも確認してから決める必要があります。
それぞれの手続きの特徴を簡単に説明すると以下のとおりになります。
自己破産
自己破産は、残った借金を帳消しにしてもらう手続きです
自己破産は、裁判所に申立てをして、手元にある財産をお金に換えて借金を返済し、それでも返しきれなかった借金については、帳消しにしてもらう手続きです。
自己破産のメリットは、一部の免除してもらえない負債（税金など）を除いて、支払義務がなくなることです。借金問題をリセットして、再スタートするには最も適した方法であると言えます。
自己破産のデメリットとしては、自宅などの高価な財産は原則として手放す必要があります。また、保険についても解約返戻金が多ければ、解約する必要があります。
もっとも、すべての財産が取り上げられるわけではなく、生活に必要な財産や一定額までの現金預金は手元に残しておくことができます。
また、借金をした理由に問題がある場合(例えば、ギャンブルで多額の借金をした場合)や裁判所にウソをついたりした場合は、借金を帳消しにしてもらえない場合もありますので注意が必要です。
民事再生（小規模個人再生）
民事再生(小規模個人再生)は、借金を減らしてもらい、残りを分割で返済していく手続きです
民事再生（小規模個人再生）は、裁判所に申立てをして、法律で定められた金額まで借金を減額してもらい、残った借金を分割して返済していく方法です。
民事再生を行った場合、最大で借金を５分の１～１０分の１にしてもらえます。また、民事再生をした後の利息も免除してもらえます。その上で残った借金を原則３年(特別に認められた場合は５年)で分割して返済していくことになります。
民事再生の場合は、自己破産と違って、借金を返済していく必要がありますので、借金を返済していけるだけの安定した収入が必要です。民事再生をしても借金は１００万円よりも少なくはなりませんので、それを３年(３６回払い)で返済することを考えると、１か月あたり最低でも３万円くらいは返済できないと民事再生をすることはできません。
また、民事再生の最大の特徴として、一定の条件を満たすことによって、自宅を守りながら債務の整理ができるという点があります。「住宅ローンを抱えながら他にも借金があって困っている」という方は、民事再生が利用できないかを検討することをおすすめします。
任意整理と特定調停
任意整理と特定調停は、債権者と話合いをして、返済方法を変えてもらう手続きです
任意整理と特定調停は、債権者(消費者金融業者などの貸主)と話合いをして、毎月の支払額や返済期間などを見直し、借金を返済していく方法です。
これらの方法も、民事再生と同じく、借金を返していく必要がありますので、借金を返済していけるだけの収入が必要です。また、任意整理と特定調停は、あくまでも債権者との話し合いですので、「返済方法を変えてもいいよ」と債権者に同意してもらわないと、話し合いはまとまりません。
特定調停と任意整理との違いは、特定調停は、裁判所に間に入ってもらって債権者と話し合いをするのに対し、任意整理は、弁護士が間に入って債権者と話し合いをするという点で異なります。
まとめ
借金問題を法的に解決する方法には４つの種類があります。借金の額や、生活状況などに応じて最も適切な方法を選びましょう。個々の事情によって異なるので、早めに弁護士にご相談ください。
