従業員教育の重要性
全国チェーンの飲食店のアルバイト従業員が職場での不適切な行為をインターネット上で投稿し、会社のイメージに大きなダメージを与えていたニュースがありました。
当然このような不適切な動画の投稿を行った従業員には、重い責任を負います。投稿を行った従業員だけでなく、それを撮影した人物や店舗運営責任者等もやはり責任を負います。
辞職や懲戒解雇処分など、その会社で引き続き勤務することは困難になるでしょう。
刑事責任や民事責任
動画の内容にもよりますが、場合によっては、刑事責任を負う可能性もあります。（名誉毀損罪、信用毀損罪、業務妨害罪、威力業務妨害罪、器物損壊罪等）
そして、会社が被った損害を賠償しなければならない民事上の責任も出てきます。
刑事・民事だけでなく、不適切な動画を投稿し社会の反感を買うような行為が世間に知れ渡るような事態になると、個人が特定され家族構成などの個人情報が拡散されることも珍しくありません。
会社として未然に防ぐ方法
さて、会社としては、このような不祥事が起きないようにどう対応していくべきでしょうか。社内の規定の再確認や誓約書の取得などいろいろ考えられます。そのなかでも、最も重視すべきことが、やはり従業員の教育ではないでしょうか。SNSの中でも人気のInstagramには、ストーリーズといって時間がたつと自動的に投稿が消える機能があり、誰でも気軽に投稿できるようになっています。ニュースで取り上げられた不適切な動画の投稿も自分たちの内輪だけで盛り上がろうと考えて軽い気持ちで投稿してしまった可能性もあります。
従業員教育の一つとして、社会で起きた出来事を自社での場合で置き換えて従業員が自分事として考えるような研修などしていくといいかもしれません。
（富山を支える会社を弁護士の立場からサポート｜浦田法律事務所)
